登壇者プロフィール（登壇順）

2025/6/4 11:452025/6/12 12:03

衆議院議員　自由民主党　総務大臣政務官　川崎ひでと氏

法政大学経済学部卒業。株式会社NTTドコモ入社。11年間の勤務を経て退社。その後、父衆議院議員川崎二郎秘書を務め、2021年三重2区より衆議院総選挙に立候補し初当選、現在2期目。これまで自民党において、デジタル社会推進本部事務局次長、同web3PT事務局長、デジタル人材PT事務局長などを歴任。2024年11月より総務大臣政務官。

衆議院議員　自由民主党　副幹事長　塩崎彰久氏

東京大学法学部を卒業後、スタンフォード大学大学院・国際政策修士。長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。2017年アジア年間最優秀弁護士を受賞。2021年、愛媛一区より衆議院総選挙に立候補し初当選、現在2期目。自民党内では、デジタル社会推進本部の複数のPTの事務局長として、web3やAI等のホワイトペーパーを起草。2023年から一年間厚生労働大臣政務官。2024年11月より自由民主党副幹事長。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

パートナー　福岡真之介氏

1996年東京大学法学部卒業。1998年司法修習修了(50期)。2001年～現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業勤務。テクノロジー法分野においては、AI・Web3・メタバースを中心に取り扱っており、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「生成AIの法的リスクと対策」、「AIプロファイリングの法律問題」などの著書がある。

ContractS株式会社

CSO / Chief Strategy Officer 新規事業・戦略統括責任者　武藤康司氏

AccentureでAWSによるエンタープライズ向けのセキュアなデータ基盤構築を牽引。東洋経済新報社では顧客行動データを活用したマーケティングおよび、新規事業の創出に従事。グラフィック社では多様なビジネス環境でのプロジェクトマネジメントを経験。データ活用が事業成長のエンジンになると確信し、2021年ContractSへ参画。

AIリーガルテック協会理事 MNTSQ株式会社 CEO 長島・大野・常松法律事務所／弁護士板谷隆平

2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。

パナソニックホールディングス株式会社

コーポレート法務部エグゼクティブリーガルカウンセル、リーガルオペレーションズ担当　根橋弘之氏

国内法律事務所のM&A・コーポレート部門での経験を経て、2021年4月にパナソニックホールディングス株式会社に入社。各種取引案件対応に加え、リーガルオペレーションズ担当として、パナソニックグループの法務部門全体におけるテクノロジー活用の推進や、リーガルオペレーションズの議論の浸透に注力。

トムソン・ロイター株式会社

リーガル事業部セールスディレクター　白井薫氏

1998年に渡豪。2005年にトムソン・ロイター・オーストラリア（当時ロイター）に入社。金融、知財、リスク、リーガル＆コンプライアンスソリューションを通して企業のビジネス向上を支援。現在は、TRのセールスディレクターとして、企業の『法務・コンプライアンスの業務最適化と向上』をサポート。

AIリーガルテック協会理事株式会社リセ代表取締役社長／弁護士（日本・NY州）藤田美樹

東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。

内閣府規制改革推進室　参事官（デジタル・AI担当）　大平利幸氏

2003年、行政のデジタル化による行政改革を志して総務省に入省。以来、内閣官房、内閣府、消費者庁、デジタル庁などにおいて、組織・業務・システム改革を中心に、多様な施策立案に従事。現在、内閣府規制改革推進室にて、デジタル・AI領域を担当する参事官として、デジタル・AIの社会実装のため、関係省庁に制度見直しの働きかけを行う。

早稲田大学法学学術院・教授　石田京子氏

1999年国際基督教大学教養学部卒業。2001年東京工業大学大学院修了（学術修士）。2006年州立ワシントン大学ロースクール修了（LL.M, Ph.D）。2007年早稲田大学比較法研究所助手、2009年早稲田大学大学院法務研究科助教、2012年同研究科准教授を経て、2020年より現職。

理化学研究所・革新知能統合研究センター

チームディレクター中川裕志氏

1975年　東京大学工学部卒業．1980年　東京大学大学院博士課程修了．博士（工学）．1980年～1999年　横浜国立大学勤務．1999年～2017年　東京大学情報基盤センター教授. 2017年より理化学研究所・革新知能統合研究センター・チームディレクター，現在に至る．AI倫理，AIの法制度，AIと社会の関係の研究を続けている．内閣府人間中心AI社会原則会議構成員など．人工知能学会，情報処理学会，情報ネットワーク法学会会員．

AIリーガルテック協会理事 GVA TECH株式会社代表取締役 CEO／弁護士山本俊

弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、GVA法律事務所を創業。

2017年にGVA TECH株式会社を創業して代表取締役に就任し、2024年に東証グロース市場へ上場。「法とすべての活動の垣根をなくす」を掲げ、LegalTech SaaS「OLGA」と法務手続クラウド「GVA 法人登記」「GVA 商標登録」を展開する。

AIリーガルテック協会代表理事

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

松尾剛行

学習院大学特別客員教授慶應義塾⼤学特任准教授主な著作として、『ChatGPTと法律実務』（2023年、弘文堂）、『法学部生のためのキャリアエデュケーション』（2024年、有斐閣）、「リーガルテックを適法化した「法務省ガイドライン」が法律実務に及ぼす影響――「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」の公表を受けて」NBL1249号他。

AIリーガルテック協会理事株式会社KiteRa代表取締役CEO／社会保険労務士植松隆史

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科卒。新卒で東京セキスイハイム株式会社（積水化学工業株式会社100%出資）に入社。その後、システムインテグレーション会社にて約14年間、人事労務、経営企画及び内部統制の構築業務に従事。2019年同社退職。同年4月社内規程類の作成・管理クラウドサービスを提供する株式会社KiteRa及び社会保険労務士法人KiteRaを創業。2013年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会所属）