第２５回 Legal Tech Venture Day Tokyo 2024
当協会がパートナーを務め、代表理事の当職が基調講演等、協会会員のLegalOn Technologies 奥村弁護士がパネリストを務めるLegal Tech Venture Day Tokyo 2024が5月9日に開催される。
九州大学等が共催する本イベントは、「リーガルテックの最新事情と企業家精神」と題する講演、リーガルテックに詳しい実務家や学者によるパネル、そして、スタートアップコンペティションによって構成される。
「リーガルテックの最新事情と企業家精神」と題する講演では、法務省ガイドラインで適法性が明らかになり、ますます発展するリーガルテックの現状と、多くのアントレプレナーシップ(起業家精神)を持つ起業家がこの分野に集っていること、そして、その結果としてここ最近(例えば過去5年)市場が急拡大し、今後も急成長が見込まれること、その結果として日本企業の法務の高度化、ひいては日本企業の国際競争力の強化が期待されること等をお話しし用途考えている。パネルにおいては有識者と共に、企業法務の観点、リーガルテック企業の観点、弁護士の観点、そして学者の観点からそれぞれリーガルテックの現状と将来像に関する討論がされることで、この分野の最先端の姿と未来を立体的にご理解頂けるのではないかと考える。
コンペティションについては、以下のようなスタートアップの募集を行った。「政府、公共機関、様々な分野の企業、一般市⺠が直面する重要な法的課題に最新技術を活用 して解決しようとする革新的なスタートアップ。 ユニークなアプローチを特に歓迎。オリジナリティが鍵です。」もちろん既存の企業も起業家精神を持ってこのような法的課題の技術による解決に取り組んでいる。しかし、既存企業により全ての課題がカバーされたとは到底言えない。だからこそ、新しいスタートアップが、このような未解決の課題に挑戦することは大変重要であり、また、そのようなスタートアップが続々参入することで、リーガルテック業界が活性化することは、例えば、より多くのVC(ベンチャーキャピタル)がリーガルテック分野に投資するようになる等、既存のリーガルテック企業にとっても良い影響が期待される。
もちろん、既存企業が取り組んでいない分野だということは、既存企業が取り組んだことがないとか、取り組もうとしたことがない分野だということを意味しない。もしかすると、既存のリーガルテック企業が何らかの理由で「難しい」と判断して参入を諦めた分野なのかもしれない。しかし、例えば、法的に難しいということならば、その課題が解決されることの意義をステークホルダーに説明して公共政策法務によって法律やその解釈を変えて適法に行うことができるかもしれない。そのような意味では、「少し検討したものの、色々と難しいことがわかったので諦める」というスタンスではなく、本当に重要な課題であり、かつ、それが解決されることに大きな社会的意義があるのであれば、一定のハードルはあるとしても是非新しい取り組みにチャレンジして頂きたいと考えている。
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