第１９回 中国ガバメントアクセス
2023年末に、情報法制学会の機関誌である情報法制研究第14号において、松尾剛行=胡悦=楊燦燦「中国ガバメントアクセスープラットフォームを中心としてー」をご掲載頂いた。
政府による民間企業の情報の取得に関して各国が様々な法制度を設けているところ、中国の状況は興味を持つ方も多いだろう。
例えば、大手情報通信企業が、外国サーバに日本顧客のデータを置いたり、外国の委託先が一部顧客データを閲覧できたりしたこと等のデータの不適切な取り扱いが問題となった事案においては、中国国家情報等の個人情報保護法制そのもの
ではないものの、情報管理に影響を与え得る法制度を網羅的にはリサーチ対象に含めていなかったことが指摘されている。
中国のガバメントアクセスに関する法制度は、まさに個人情報保護法制そのものではないものの、情報管理に影響を与え得る法制度の重要部分を構成しており、その意味では興味関心を有する日本企業は多いと思われる。
ところが、中国ガバメントアクセスに関する最新情報を網羅的かつ平易にまとめた日本語の情報が見当たらない。そこで、企業によっては個別具体的な事案ベースで弁護士に依頼される状況も見られる。しかし、多くの日本企業にとって有益かつ重要な情報である以上、これらをまとめて公表することには意義があると考え、事務所の中国律師らと論文を公刊した。
各企業の実務にとってお役に立てれば幸いである。
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