第２２回 ChatGPTの利用規約
AIサービス、特にChatGPT等の生成AIの利用規約の特徴は、原則として修正が効かず、利用を検討する企業としてはそのリスクを検討し、利用するか否かの判断をすることになる場合が多い。
ChatGPTの利用規約群を構成するものには、
Terms of Use、Privacy Policy、Service Terms、Data Processing Addendum、Plugin Terms、Service Credit Terms、Business Terms、Usage Policies、Brand Guidelines等、様々なものが存在する。
例えばプライバシーポリシーについて日本語版が提供されるようになっていることは広く知られていることだろう。
利用規約の内容としては様々なものがあるが、以下のいくつかの点が重要である。
- 利用制限や、利用に際しての情報開示等が規定されていること
Usage PoliciesのBuilding with the OpenAI API Platform2aで「Providing tailored legal,medical/health, or financial advice without review by a qualified professional and disclosure ofthe use of AI assistance and its potential limitations(テイラーメイドの(tailored)法的な、医療/健康又は金融上のアドバイスを、有資格者のレビュー並びにAIの支援を受けていること及び潜在的制限を開示することなく提供する)」ためにChatGPTを利用することが禁止されていること等、利用制限や、利用に際しての情報開示等が規定されていることが重要である。
- 授権規定があるが文字通りに適用されるとは限らないこと
Terms of ServiceのContentのYour ContentではAs between you and OpenAI, and to the extentpermitted by applicable law, you (a) retain your ownership rights in Input and (b) own the Output. We hereby assign to you all our right, title, and interest, if any, in and to Output.としてChatGPTの生成物について利用者に対して授権がなされている。ただし、それは決してAI生成物について著作権が生じ、当該著作権を利用者が持つといった、対外的なものではなく、あくまでもOpenAIはその(利用規約に違反しない)利用に文句を言わない程度のものと理解すべきである。
そしてこれらの利用規約群は頻繁に改正されている。例えばBusiness Termsが設けられ、その中において5.Securityに関する内容が入っている等は重要である。また、Terms of ServiceのDispute ResolutionではNational Arbitration and Mediation (“NAM”)の仲裁が定められている。
以上のような利用規約の内容も踏まえた最新の企業におけるChatGPT活用実務については、3月28日に「ChatGPTを企業で活用するためのメリットと注意点」というテーマで講演をすることになっている。ご興味があれば以下をご覧頂きたい。
https://legalforce-cloud.com/seminar/351
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