第１３回 頻繁な改正のある広告法の実務対応
テクノロジーと法や情報法、という場合に「広告法」を想起する人はあまりいないだろう。
しかし、広告法はれっきとした情報法である。即ちどのような情報が広告の形で流通することが許されるかに関する規律であり、特定の情報の流通(例えばステマ等)が禁止されるという意味ではある意味では強度の表現規制とも評することができる。
そして、広告に関する法制度は急速に変化している。例えば、第三者による広告表現の規制については、2022年改訂の『広告法律相談125問[第2版]』(日本加除出版 )211頁以下で2022年6月のアフィリエイトに関するインターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項の改正についてフォローしたところ、その後2023年3月にはステマ規制に関する「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準」が公表され、景品表示法第9条に基づく事実の報告(自主報告)の提出方法等が変更され、また、景表法が2023年に改正される等、実務が急速に変化している。
このような状況を踏まえ迅速に企業法務関係者の皆様に最新情報をお届けするという意味、及び基礎的な事項をまとめることをその特徴とする『広告法律相談125問[第2版]』』では物足りないとして応用編を欲する読者の声を踏まえ、『広告法律相談125問 応用編』を刊行することとなった。その中では、最新改正の解説を入れるだけではなく、実務で悩ましい具体的な問題について一生懸命取り組み、クライアントに実際に行ったアドバイスについて、クライアントのお許しを得て一定の改変をした上でそのエッセンスを盛り込むこととした。これによって、広告法務の実務上の悩みの解決に資することができれば幸いである。
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